令和３年４月現在 組織
長崎県水難救済会の沿革について
昭和10年7月に(社)水難救済会長崎県支部が設立されましたが、
戦中戦後の混乱もあり休眠状態に陥り、その後救助活動の拠点となる救難所も島原1ヶ所しかなく、
長崎県内全般における活動としては機能していませんでした。
このため、平成4年6月長崎県支部を長崎市内に新たに設立し、7救難所、会員244人で活動を再開しました。
その後、平成5年11月対馬地区に、平成6年11月壱岐地区に、平成10年3月五島地区に、
平成10年5月佐世保地区に、平成12年9月に島原地区に、平成14年9月橘湾地区に救難所を設立するなど、
長崎県内の海域の略全部を網羅する組織となりました。
平成11年6月には、長崎県水難救済会(任意団体)として独立、全国の各水難救済会の中では
北海道、沖縄県に次ぐ組織となり、救助活動についても実績を重ねております。
北海道に次ぐ長い海岸線を有する長崎県においては、長崎県水難救済会の活動が重要視されてきて
任意団体から法人格を有する団体へと組織を格上げし、
長崎県全海域で活動できる様組織を申請し、
平成14年4月1日『特定非営利活動法人長崎県水難救済会』(略称「NPO法人長崎県水難救済会」)として
設立の認証を受け、所謂NPO法人として移行・再出発しました。
